未払い残業代支払いへ　エイベックス、数億円規模

　エイベックス・グループ・ホールディングスは未払いになっていた数億円規模の残業代を５月に支払うことを決めた。グループ従業員1500人の勤務状況を昨年６月から今年１月までの期間で調査したところ、支給すべき残業代を払っていないケースが発覚した

　問題を受け、今年６月から裁量労働制などを導入し、従業員が柔軟な働き方を選べるようにする。

　未払い残業代は2017年３月期の決算に計上する。今年２月以降に発生した未払いについても、必要に応じて支払う。同社は昨年12月、労働基準監督署から未払いの残業代があるとして是正勧告を受けていた。

　エイベックスでは実労働に関係なく事前に決めた時間を働いたとみなす裁量労働制や、労働者が一定の時間帯で働きやすい時間に働けるフレックスタイム制を導入する。

（2017.5.2　日本経済新聞）

記事によれば、これからフレックスや裁量労働制を導入するとのことですので、企業規模を考えればずさんな時間管理と言わざるを得ません。昨年12月に労基署の是正勧告を受けるまでさしたる危機感も持たずに残業代を払わずにきたのでしょう。

昨年以降長時間労働に対しては、労基署はかなり厳しくなっているのは周知のとおりで、是正勧告を受けてから社内調査をした場合、未払い残業代の規模は経営者が思った以上に膨らんでいることがほとんどです。事前に法令に適合した制度に変更しておけば、一時的な費用は掛かりますが、未払い残業代と比べれば微々たる金額で済みます。

長時間労働に依存した企業経営は過去のものになりつつあります。どの業界であっても、きちんと時間管理をしなければ、後から高い代償を支払わされるリスクがあると言えるでしょう。