2017年2月21日 / 最終更新日時 : 2017年2月21日 労働法令の改正 雇用保険 対象を拡大 週20時間勤務で適用に 兼業や副業後押し 厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは1つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当をもらえるようにする。兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者の安全網を手厚くして、柔 […]
2017年2月18日 / 最終更新日時 : 2017年2月18日 労働法令の改正 残業の上限規制 連合に譲歩迫る 政府が残業時間の上限規制に向けた調整で、連合に対する包囲網を築こうとしている。連合は繁忙期の労働時間の上限を月100時間とする政府原案では規制が緩いと反対しているのに対し、政府は上限規制の取り下げもちらつかせて譲歩を迫 […]
2017年2月15日 / 最終更新日時 : 2017年2月15日 労働法令の改正 残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ 政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。1年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政 […]
2017年2月8日 / 最終更新日時 : 2017年2月8日 働き方改革 「同一賃金」法改正へ議論 待遇差の説明義務 焦点に 厚生労働省の有識者検討会は7日、政府の働き方改革実現会議がまとめた同一労働同一賃金のガイドライン案に沿った法改正について議論を始めた。待遇差に関し、説明義務や裁判でどのように立証するかが焦点となる。政府が3月中にまとめ […]
2017年2月4日 / 最終更新日時 : 2017年2月4日 労働法令の改正 自己啓発は労働時間 会社の指示が「暗黙」でも 厚労省指針 厚生労働省は、長時間労働の温床とされるサービス残業をなくすため、会社側の「暗黙の指示」で社員が自己啓発をした時間も労働時間として扱うことなどを求めた指針を作成した。指針の作成は電通社員の過労自殺を受けて同省が昨年末に公 […]
2017年2月2日 / 最終更新日時 : 2017年2月2日 労働法令の改正 残業「月60時間」へ着手 例外業種が焦点に 政府は1日、首相官邸で「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を始めた。残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って意見集約を急ぐ。対象は原則、全業種。安倍晋三首相は会議で「長時間 […]
2017年1月31日 / 最終更新日時 : 2017年1月31日 労働法令の改正 金銭払い解雇 導入争点 労働者側は助長懸念 厚生労働省の有識者検討会は30日、裁判で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する「金銭解決制度」の導入に向けた本格的な議論を始めた。企業側からも制度の利用を申し込めるかどうかや、解決金の額などが主な争点となる。厚 […]