2017年2月4日 / 最終更新日時 : 2017年2月4日 労働法令の改正 自己啓発は労働時間 会社の指示が「暗黙」でも 厚労省指針 厚生労働省は、長時間労働の温床とされるサービス残業をなくすため、会社側の「暗黙の指示」で社員が自己啓発をした時間も労働時間として扱うことなどを求めた指針を作成した。指針の作成は電通社員の過労自殺を受けて同省が昨年末に公 […]
2017年2月2日 / 最終更新日時 : 2017年2月2日 労働法令の改正 残業「月60時間」へ着手 例外業種が焦点に 政府は１日、首相官邸で「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を始めた。残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って意見集約を急ぐ。対象は原則、全業種。安倍晋三首相は会議で「長時間 […]
2017年2月1日 / 最終更新日時 : 2017年2月1日 長時間労働の是正 ＨＩＳ、違法残業の疑い 東京労働局、書類送検へ 旅行会社大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、東京都内の複数の店舗で従業員に労使協定の上限を超える残業をさせたとして、東京労働局は31日、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と労務管理をしていた複数の幹部社員を近く書類 […]
2017年1月31日 / 最終更新日時 : 2017年1月31日 労働法令の改正 金銭払い解雇 導入争点 労働者側は助長懸念 厚生労働省の有識者検討会は30日、裁判で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する「金銭解決制度」の導入に向けた本格的な議論を始めた。企業側からも制度の利用を申し込めるかどうかや、解決金の額などが主な争点となる。厚 […]
2017年1月27日 / 最終更新日時 : 2017年1月27日 多様な働き方 育休奨励、企業に促す 10月から 男性取得を後押し 厚生労働省は育児休業をとりやすい職場の雰囲気づくりを後押しするため、企業が子どもが生まれると知っている場合は、従業員個人に育児休業を勧める努力義務を設ける。育児・介護休業法を改正し、10月から制度を始める。厚労省は育休 […]
2017年1月25日 / 最終更新日時 : 2017年1月25日 長時間労働の是正 残業100時間超は産業医に報告 厚労省、企業に義務化 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今 […]
2017年1月25日 / 最終更新日時 : 2017年1月25日 働き方改革 日本電産、残業ゼロへ1000億円投資 工場自動化や人材育成 日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約１万人の残業をゼロにする。最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入れるな […]
