2017年2月15日 / 最終更新日時 : 2017年2月15日 労働法令の改正 残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ 政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。１年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政 […]
2017年2月11日 / 最終更新日時 : 2018年1月20日 linedrive 働き方改革 「日本電産 永守重信 社長からのファクス42枚」 先日、日本電産が2020年までの国内従業員約１万人の残業ゼロに向けて、1000億円を投資する記事を取り上げました。 （ 日本電産、残業ゼロへ1000億円投資 工場自動化や人材育成 を参照 ） その日本電産のM&A […]
2017年2月10日 / 最終更新日時 : 2017年2月10日 長時間労働の是正 パナソニック工場で過労死 福井、下請け従業員 福井市のパナソニック森田工場に勤めていた男性が過労死と労災認定され、遺族代理人の海道宏実弁護士が９日、同市内で記者会見し、死亡する前の２カ月間、過労死ラインとされる月80時間ほどの時間外労働が続いていたと明らかにした。 […]
2017年2月5日 / 最終更新日時 : 2017年2月5日 働き方改革 携帯の販売店 営業時間短く 携帯大手が販売店の営業時間短縮に乗り出す。ＮＴＴドコモは年中無休の体制を改めて月に１日ほどの休業日を設けるほか、夜８時まで開いている店舗の閉店時間を１時間繰り上げる店を増やす。ソフトバンクは午後に一定時間閉店する店を設 […]
2017年2月4日 / 最終更新日時 : 2017年2月4日 労働法令の改正 自己啓発は労働時間 会社の指示が「暗黙」でも 厚労省指針 厚生労働省は、長時間労働の温床とされるサービス残業をなくすため、会社側の「暗黙の指示」で社員が自己啓発をした時間も労働時間として扱うことなどを求めた指針を作成した。指針の作成は電通社員の過労自殺を受けて同省が昨年末に公 […]
2017年2月2日 / 最終更新日時 : 2017年2月2日 労働法令の改正 残業「月60時間」へ着手 例外業種が焦点に 政府は１日、首相官邸で「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を始めた。残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って意見集約を急ぐ。対象は原則、全業種。安倍晋三首相は会議で「長時間 […]
2017年2月1日 / 最終更新日時 : 2017年2月1日 長時間労働の是正 ＨＩＳ、違法残業の疑い 東京労働局、書類送検へ 旅行会社大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、東京都内の複数の店舗で従業員に労使協定の上限を超える残業をさせたとして、東京労働局は31日、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と労務管理をしていた複数の幹部社員を近く書類 […]